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○建設業許可の取得○

国の基幹産業の一つである建設業、現在 建設業許可を得ている会社は50万社にもおよび多くの人が従事しています。

 

しかし未だこの建設業許可を得ていない会社もあるようなので、実際には50万社以上になります。

 

建設会社が建設業許可を受けると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

 

建設業とは、「とび・土木・コンクリート工事」「電気通信工事」「造園工事」…等 28種類に分けられます。

 

建設業を営もうとする者は、請負金額が500万円未満の工事など、いわゆる軽微な工事のみを請け負って営業しようとする場合を 除いては、建設業の許可を取得しなければなりません。
 

では、実際に建設業の営業を行おうとする場合、許可を取得するにあたってどのような手続きをとればよいのでしょうか、許可取得後はどのような点に留意しなければならないのでしょうか?

 

建設業の許可について説明いたします。建設工事の完成を請け負う事を“業”とするには、建設業法第三条に基づき、建設業の許可を国土交通大臣または都道府県知事から受けなくてはなりません。

ただし「軽微な建設工事」のみ請け負う場合には許可を受けなくてもよい場合があります。

 

「軽微な建設工事」とは、建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150u未満の木造(建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの )住宅(住宅・共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの )工事 、建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事を指します。

 

そして、建設業の許可は、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。国土交通大臣が許可をするのは、二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合です。一つの都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、都道府県知事が許可を出します。

 

「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

 

前記のとおり、大臣許可と知事許可の違いは、営業所の所在地で区分されるもので、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はないのです。従って、たとえば東京都知事許可の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。

 

 

さて、建設業の許可は、下請契約の規模などによって、“一般建設業”と“特定建設業”の二つに区分しておこなわれることになります。

 

この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

 

具体的に記しますと、特定建設業の許可が必要となるケースとは、発注者から直接請け負った1件の工事代金について、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合となります。

 

なお、発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。 また、発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が3,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。 前記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はありません。 

 

 

建設業の許可は建設工事の種類ごとにおこないます。

 

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、26の専門工事の計28の種類に分類されており、この

 

建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
 

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

 

 

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