〜あなたの頼れるエージェント〜  
line decor
       私たち行政書士の徽章は コスモス(秋桜)をデザインしています。コスモスが表すのは「誠実・真心」。 私たちは“誠実・真心”をモットーにしています。       
line decor
           
?
 
 
 

○宅建業のお手伝い○

 

「宅建業」とはどのようなものなのでしょうか?

 

「不動産業」という言葉を聞くことがあるかもしれませんが、この不動産業のことを正式には、「宅地建物取引業」というのです。

  

一般の人にとって、土地や建物等の不動産の取引というのは、あまりなじみも無く、理解しづらい内容もあります。

 

たとえば、世界中どの国でも、“土地”はもちろん「不動産」とされていますが、更に日本では法律により、“建物”も「不動産」である、 とされています。

 

建物だけでもひとつの“不動産”とみなされますので、日本だけの独特の不動産の権利形態、たとえば借地権 などというものが生まれてきます。

 

また、用地地域(たとえば、第一種低層地域とか、商業地域、というような言葉を聞かれたことがあるとおもいます。)、というものも 定められており、さらに法律により宅建業は、報酬も限度が定められています。

 

具体的には、売買・交換の媒介・代理の場合には 取引価額について、200万円以下→5%/200万円を越え、

 

400万以下→4%+2万円/

400万円を超える場合→3%+6万円/

また、賃借の媒介・代理の場合は、借賃の1か月分…となっています。

 

このような知識は、既に不動産取引をされてたことがある方、あるいは不動産会社にお勤めの方、宅建試験の勉強をされたことが ある方にとっては当たり前のことなのですが、知らない方はまったく知りません。

 

衣・食・住 といいますが、その中でも“住”は耐久財です。 

 

国民の生活の基盤となうものだけに、宅建業をはじめるにあたり、政府はいくつかのハードルを設けています。

 

それは、不動産の賃貸にしろ、売買にしろ、国民の生活の基盤となる“不動産”の取扱にをする会社には、一定の専門知識を身につけた人がいなくてはいけない(宅建主任者)、とか、万一のトラブルのために一定の“保証金”(もしくは保証協会への加入)を用意し なくてはいけないとか…。

 

そして大前提として、政府は 宅建業をはじめる会社には、大臣か都道府県知事の免許を求めています。

 

つまり、免許を得ないと、宅建業をはじめることは出来ません。

 

当事務所では、宅建業をはじめられるみなさまの 免許申請 のお手伝いをさせていただきます。

 

不動産業、つまり宅地建物取引業は免許制です。

 

この免許を受けるためには、以下の条件(ここに記載したのは一部です。)を全て満たす必要があります。

 

1.

会社が“独立した”事務所であること。

 

2.

専任の宅地建物取引主任者がいること。(宅地建物取引主任者になるためには、資格試験を受け、合格しなければなりません)

 

3.

申請者・使用人が常駐していること。

 

4.

代表者らが、欠格事由に該当しないこと。

たとえば過去に悪いことをして、宅建業の免許を取り消されたり、他の罪で服役したりした人は5年間は、免許申請できません「宅地建物取引業法第5条免許の基準」。普通の状態の人で有れば、誰でも免許申請ができます。

財産的基準等はありません。(このほかにもさまざまな項目がございますのでまずはご相談下さい。)

 

また、申請の時に要になる書類を簡単に記しますと、申請書、略歴書、宅地建物取引業経歴書、資産に関する調書、専任取引主任者設置証明書、宅地建物取引業に従事する者の名簿、事務所の使用権限に関する書面、誓約書、住民票抄本、身分証明書、 登記 事項証明書、納税証明書、登記簿謄本(申請者が法人である場合)、定款の写し(申請者が法人である場合)、等々(※申請者が個人・法人によって必要書類は変わります。)実にたくさんの書類が必要となります。(詳しくはご相談の際にご説明差し上げます)

 

次に宅建業免許申請の流れを確認しておきましょう。

 

1.

申請

必要書類を揃えて申請を行います。この際に不備がないか十分に確認しておく必要があります。

 

2.

免許の通知

申請者が免許を与えるに適格であると審査で判断された場合、免許を与える旨通知されます。

 

3.

営業保証金の供託または保証協会への加入免許の通知を受けたら、営業保証金を法務局に供託するか、または宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納めます。

 

4.

免許の交付

供託等を済ませ、専任の宅地建物取引主任者の勤務先登録を行うことでようやく免許が交付されます。免許が交付されたら業 務を開始することができます。

 

申請事項の変更

 

免許交付の後、申請事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。注意しておかなければならないのは、更新登録の際に一括して 変更届出をすることができないと言うことです。

 

そのため、変更が生じた際にはできるだけ速やかに(法的には30日以内)に滞りなく 届出を済ませておきましょう。

 

宅建業免許の更新

宅建業免許の有効期限は5年です。5年ごとに更新が必要となります。引き続き宅建業を営むためには、免許の有効期間満了の 30日前までに免許の更新申請が必要です。

 

このように不動産業を開業する場合、手続が煩雑になります。

どなたでもそうだとおもいますが、開業時というものは、非常にあわただしく、さらに宅建業の場合は開業準備と平行して営業準備も するケースが多いため、申請手続きに時間を割いている余裕は少ないとおもいます。

 

こういうときこそ、当事務所にお任せ下さい!

 

詳しくは お電話下さい。

行政書士コスモスTOP

 

連絡先→03−5728−5512

話題のブログは こちら⇒

 

 

〜コスモス行政書士事務所が 本当 に親身 になって

お手伝い させていただきます〜

  一度ご相談下さい。

    


 

 

 

 

話題のブログは こちら

ようこそ!

コスモス行政書士事務所©へ!
親身になって応えます。まずはご相談ください。

○もうすこし詳しく知りたい方はこちらをクリックしてください○